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中国の碾茶・抹茶はどこまで来た？巨大工場と「宇治」商標問題から考える日本茶の戦略

抹茶の世界的な需要拡大を受け、日本でも碾茶の生産を増やす動きが広がっています。その一方で、「中国の抹茶生産はどこまで進んでいるのか」「安価な業務用原料が増えるだけなのか」と気になる方も増えているのではないでしょうか。

結論からいえば、中国はすでに生産量だけでなく、工場の規模、設備開発、品質管理、輸出対応の面でも急速に力を伸ばしています。日本産には栽培技術、品種、合組、仕上げ、古くからの抹茶文化などの強みがあるものの、「日本産なら自動的に高品質」「中国産は低品質」と一括りにできる段階ではありません。

この記事では、中国の公的機関、業界団体、研究論文、日本の農林水産省などが公表した資料を基に、中国の碾茶・抹茶産業の規模と技術、宇治茶をめぐる商標問題について整理します。そのうえで、日本の茶農家が数量競争を避け、数年先も選ばれる碾茶をつくるための方向性を示すのが本稿の目的です。

最初に押さえたい「抹茶」と「碾茶」の統計の違い

中国と日本の数字を比較するときは、統計上の品目の確認が欠かせません。

日本で公表される代表的な数字は、抹茶の原料となる荒茶段階の「てん茶生産量」です。農林水産省の「茶をめぐる情勢」によると、2025年の国内てん茶生産量は6,278トンで、2014年の約3.2倍まで増えました。

一方、中国側の資料で使われる「抹茶産量」は、最終的な抹茶粉を指す場合と、碾茶などの中間原料を含む場合があり、資料によって範囲がそろっていない可能性があります。中国の業界報告と日本の公的統計を、そのまま同じ物差しで比べるのは適切ではありません。

それでも、各産地の工場数、原料基地、輸出実績を合わせて見ると、中国が大規模な供給体制を築いている方向性は明らかです。数字は「厳密な国別シェア」ではなく、競争環境の大きな変化を把握する材料として読み解くべきでしょう。

中国の抹茶生産は、すでに1万トン規模へ

中国茶葉流通協会のデータを引用した「2026中国抹茶産業発展報告」によれば、2025年の中国の抹茶生産量は1万2,000トンを超え、世界全体の約7割を占めたとされています。同報告を紹介した記事では、抹茶産業の直近5年間の年平均複合成長率を28.67％としていますが、公開記事からは生産量、産業規模など、どの指標の成長率なのかを特定できません。

また、2023年公表の「抹茶産業発展白書」では、2020年の中国の抹茶生産量は3,916トン、消費量は3,966トンでした。2020年と2025年の生産量を単純に比べると約3.1倍ですが、調査方法や「抹茶」の集計範囲が同じかは確認できないため、長期推移も概数として捉える必要があります。

ただし、新華社が2025年5月に報じた同年予測は「5,000トン超」でした。同じ年を対象にした数字が大きく異なるのは、予測時点、集計対象、製品段階などの違いが考えられます。どちらも国の作物統計のように調査方法が公開された数字ではないため、本記事では最新の業界報告による1万2,000トンを紹介しつつ、推計値に大きな幅がある点も明記しておきます。

主要産地の公表値は次のとおりです。

地域・指標公表された規模時点・注意点
中国全体の抹茶生産量1万2,000トン超2025年。中国茶葉流通協会系の業界報告による推計
浙江省の抹茶生産量8,851トン2025年。人民日報掲載値、生産額11.01億元
貴州省銅仁市の抹茶生産量2,500トン超2025年。市発展報告。輸出1,300トンとの報道もある
銅仁市の抹茶原料基地8.5万ムー2025年末。約5,667ヘクタール
銅仁市の設備碾茶初製76ライン、抹茶精製5ライン2025年末の市発展報告
日本のてん茶生産量6,278トン2025年。全国茶生産団体連合会調べを農林水産省が掲載。荒茶段階で中国の抹茶統計とは定義が異なる

浙江省だけで8,000トンを超える生産量が報告され、杭州、紹興、金華、寧波などに産地が形成されています。2026年6月の人民日報によれば、浙江省のある企業では8本の碾茶ラインが稼働し、生葉の貯青、切葉、蒸熱、冷却、乾燥、茎葉分離、色彩選別、粉砕など12工程が連続化されていました。

貴州省銅仁市も急成長しています。市の発展報告では2025年の生産量が2,500トンを超え、人民日報は輸出量が1,300トンに達し、前年から大幅に増えたと報じました。新華社系報道によると、同年2月には2トン、6月には4トンが日本向けに出荷されており、中国産抹茶が日本市場と無関係とはいえない状況です。

長さ278メートル、1日10トンの「抹茶スーパー工場」

中国の規模を象徴するのが、貴州省銅仁市江口県の抹茶精製工場です。

銅仁市融媒体センターの報道によると、工場は長さ278メートル、幅48メートルで、単純計算では約1万3,300平方メートルに及びます。内部には4本の自動化ラインがあり、1日に約10トンの抹茶を生産すると紹介されました。

銅仁市系メディアが2025年末に掲載した企業説明では、抹茶の年産能力は4,000トン、碾茶冷蔵庫の保管能力も4,000トンとされています。実際の生産量は原料供給や販売状況に左右されますが、少なくとも同社が、原料基地、初製工場、精製、冷蔵、食品加工、輸出を一体化しようとしている点は注目に値します。

公開資料からは、原料基地の集約、自動化ライン、低温保管、大口需要家との取引を組み合わせ、業務用原料を供給する仕組みを整えていることがうかがえます。規模の拡大を土地や人件費だけで説明することはできません。

日本の小規模な茶園が同じ方法で数量を追っても、正面から競争するのは難しいでしょう。競う市場を選び直すことが、最初の戦略になります。

「中国は日本製機械を使っている」は半分正しく、半分古い

中国の近代的な蒸し製茶や抹茶産業の発展に、日本の技術が大きく関わっているのは事実です。

中国茶葉流通協会の資料を紹介した中国メディアによると、1972年に日本から6本の蒸し製緑茶ラインが導入され、1993年に設立された浙江省の合弁企業は、その後、日本から12本の全自動蒸し製茶ラインを輸入したとされています。製茶機械専門家への2026年のインタビューでは、2016年ごろに調査した日本製碾茶ラインの価格が1本680万元だったとの証言もありました。

しかし、「現在の中国工場も日本メーカーの設備に頼っている」と考えるのは正確ではありません。浙江大学茶葉研究所の専門家が率いた開発チームは、2018年に中国製の全自動碾茶ラインを貴州省江口県で稼働させました。2026年時点では第6世代まで改良され、中国各地に導入されていると報じられています。

中国側の別の報道では、国産設備の導入によって「効率が3倍に向上した」と紹介されています。ただし、比較対象や試験条件は明示されておらず、日本製設備との性能差を示す数字としては使えません。それでも、中国が設備を輸入する段階から、自国で改良し量産する段階へ移ったことは読み取れます。

日本製機械を導入すれば同じ品質になるわけではなく、中国製設備だから品質が低いとも限りません。蒸熱時間、蒸気量、風量、葉の投入量、乾燥温度と時間などを現場で調整し、原葉に合わせて工程を再現できるかが最終品質を左右します。

抹茶の品質を決める問題は「品種だけ」ではない

日本には「さみどり」「あさひ」「おくみどり」「せいめい」など、覆下栽培や碾茶に適した品種と、その特性を引き出す技術の蓄積があります。この点は、高級な飲用抹茶をつくるうえで日本の強みの一つと考えられます。

一方、中国でも品種選抜は進んでいます。華中農業大学などが同じ茶園の36品種を比較した2023年の研究では、色沢、滋味、香気、アミノ酸、ポリフェノール、色度など11項目を評価し、抹茶適性の高い10品種を選びました。中国の研究機関が「既存品種では作れない」と諦めているのではなく、自国の遺伝資源から適性品種を選ぶ段階に入ったことを示しています。

しかも、品質は品種だけでは決まりません。少なくとも次の要素が連動します。

  • 茶園の気象、土壌、樹勢
  • 品種と摘採する茶期
  • 遮光率、被覆開始時期、被覆期間
  • 施肥、防除、残留農薬管理
  • 摘採方法と茎の混入量
  • 摘採から蒸熱までの時間
  • 蒸熱、冷却、乾燥、茎葉分離の条件
  • 粉砕方式、粒度、摩擦熱
  • 酸素、光、温度を管理した保管と物流

中国では2018年5月から、任意適用の国家規格「GB/T 34778-2017 抹茶」が実施されています。貴州や浙江でも、茶園管理や抹茶加工に関する技術標準が整備されてきました。この国家規格は抹茶を、被覆栽培した茶樹の生葉を蒸気または熱風で殺青し、乾燥させた葉を原料として、研磨加工した微粉末状の茶製品と定義しています。

一方、銅仁市の産業発展報告は、高級市場での差別化がまだ十分でなく、色や香りの保持、風味向上などの技術開発にも課題が残ると自己評価しています。それでも、品種選抜や加工技術に関する研究は進んでいます。銅仁市や企業の公表資料では、500項目を超えるEU向け残留農薬検査への適合や、HACCP、ISO22000、FSSC22000などの認証取得も紹介されています。

輸出規格を満たすことと、濃茶で飲んだときに高い評価を得ることはまったく別の基準です。それでも、ラテ、菓子、アイス、飲料などの業務用市場では、色、価格、ロット、安定供給、残留農薬対応を組み合わせた中国産が、競争力を高めていると考えられます。

したがって、「日本の産地には最高級の飲用市場で培ってきた強みがある」と「中国産はすべて低品質である」は別の話です。日本の生産者が前者を後者へ拡大解釈すると、市場の変化を見誤るおそれがあります。

宇治茶の商標問題が示す、産地名だけに頼る危うさ

中国の生産拡大とは別に考えなければならないのが、「宇治」を冠した商標や表示の問題です。

日本では京都府茶協同組合が「宇治茶」と「宇治抹茶」の地域団体商標を保有しています。商標登録上の「宇治抹茶」は、京都・奈良・滋賀・三重の4府県産茶を、京都府内の業者が京都府内で宇治地域に由来する製法によって仕上加工し、粉砕・挽臼加工した抹茶です。

ところが、日本での商標登録がそのまま中国で効力を持つわけではありません。中国では「宇治」を含む第三者の出願や登録が相次ぎ、京都側が個別に異議や無効審判を申し立てる必要がありました。

代表例が、中国企業による「宇治小山園」の登録です。丸久小山園は2020年、中国国家知識産権局から無効宣告の裁定書を受け取ったと公表しました。裁定では「宇治」が日本の有名な都市・抹茶産地と認定され、外国の著名な地名を登録できないとする中国商標法の規定などが理由に挙げられています。2021年には、京都府茶協同組合が申し立てた「京都宇治」についても無効判断が出ました。

これらは日本側にとって重要な前進です。ただし、一度の無効判断ですべての類似表示が消えるわけではなく、国・地域ごとの商標出願、使用実績の保存、市場監視、模倣品への対応が欠かせません。

「宇治」「日本」「京都」と書けば価値が伝わる時代ほど、産地名の不正利用も起こりやすくなります。産地ブランドを守るには、商標権だけでなく、原料の出所と加工履歴を買い手が確かめられる仕組みが必要です。

日本の茶農家が直面する五つの問題

中国の動向から、日本の産地が考えるべき課題として以下の五つが考えられます。

1．現在の高値を前提に生産を増やしすぎない

供給不足の局面では、幅広い品質の原料に買い手が付きます。しかし、中国を含む各国で供給能力が増えれば、最初に厳しくなるのは特徴の説明が難しい汎用品です。

碾茶炉を導入してから販売先を探すのではなく、飲用、ラテ、製菓などの用途、必要な品質、数量、価格、契約期間を先に確認する必要があります。

2．「日本産」を品質保証の代わりにしない

日本産は強いブランドですが、同じ国内でも品種、茶期、被覆、加工条件によって品質差が生じます。買い手が専門化するほど、国名だけでなく、色度、アミノ酸、粒度、官能評価、残留農薬、鮮度などを尋ねるようになるでしょう。

品質を感覚的な言葉だけで語らず、用途ごとの仕様へ落とし込むことが重要です。

3．高級飲用と業務用を同じ基準で考えない

濃茶向けの抹茶と、乳や糖を合わせるラテ向け、加熱する焼き菓子向けでは求められる性質が違います。すべてを最高級品として売ろうとすると、価格と用途が合わなくなるかもしれません。

日本は小ロットの単一品種、手摘み、地域固有の香味、合組技術などを生かしつつ、業務用でも用途別に品質を設計する必要があります。

4．商標とトレーサビリティを輸出前に整える

国内の商標だけでは、海外で同じ権利を主張できない場合があります。輸出を計画する段階で、販売国の文字商標、ロゴ、中国語などの現地表記を調査し、必要な出願を進めることが大切です。

同時に、茶園、品種、摘採日、被覆、加工工場、ロット番号を結び付け、正規品であることを確認できる体制も求められます。

5．「環境配慮」をイメージだけで終わらせない

海外の買い手へ環境価値を伝えるときは、「環境にやさしい」という言葉だけでは不十分です。どの茶園で、どのような設備を使い、農地を維持しながら何を実現しているのかを説明できることが信用につながります。

営農型太陽光を「品質と背景を説明できる碾茶」へ

数量で中国の大規模産地と競うのではなく、品質、産地、栽培記録、環境への取り組みを一つの価値として提示する。その方法の一つが、茶園での営農型太陽光の活用です。

碾茶栽培では、摘採前の遮光によって渋味を抑え、うま味や色沢を引き出します。TEA ENERGYが提案しているのは、営農型太陽光の専用架台を碾茶用の被覆棚として利用し、二段階被覆にも対応させる仕組みです。

架台を利用できれば、被覆資材を設置するための構造を別に用意する負担を減らし、遮光作業の省力化につなげられる可能性があります。ただし、太陽光パネルがあるだけで高品質な碾茶になるわけではありません。パネルによる恒常的な影と摘採前の被覆を分けて考え、品種、畝の向き、遮光率、被覆期間、樹勢を基に設計する必要があります。

ブランド化する際も、「太陽光パネルの下で作った抹茶」という言葉だけでは長続きしません。次の情報をそろえると、品質と環境価値の両方を説明しやすくなります。

  • 茶園の所在地、品種、茶期、摘採日
  • パネル配置と被覆方法、遮光率、被覆期間
  • 栽培、防除、施肥の記録
  • 碾茶加工、粉砕、保管のロット情報
  • 色度、アミノ酸、粒度、残留農薬など用途に合った検査
  • 発電設備の概要と、農地で営農を続けている事実
  • 発電事業による利益が地域や営農へどう還元されるか

TEA ENERGYが取り扱う仕組みでは、基本的に企業が発電事業者となり、茶農家は営農を担当します。売電収入の一部を営農者へ還元するため、農家自身が発電設備を所有・運営することを前提とせず、茶づくりへ集中できる体制です。

この仕組みに、品質分析とトレーサビリティを組み合わせれば、「再生可能エネルギー設備と共存する茶園で、栽培背景まで確認できる碾茶」という独自の価値をつくれます。中国産との価格差を正当化するには、物語だけでなく、記録と品質が伴う体制作りが欠かせません。

まとめ　中国を恐れるより、競わない価値を設計する

中国の抹茶産業は、日本の技術を導入して量産を始めた段階から、自国で設備、品種、規格、ブランドを開発する段階へ進みました。貴州省には1日約10トンを生産すると報じられた工場があり、浙江省では複数の大型ラインが稼働しています。日本が生産量と価格だけで正面から競うのは現実的ではありません。

同時に、「中国産だから品質が低い」と決め付けるのも危険です。日本の産地には最高級の飲用抹茶で培った強みがある一方、業務用市場では中国が品質、価格、供給力、輸出対応を組み合わせて存在感を高めています。

日本の茶農家が目指すべきなのは、中国と同じ規模になることではありません。誰が、どの用途で、なぜその碾茶を選ぶのかを明確にし、品種、栽培、加工、商標、環境情報を一貫した形で伝えることです。

営農型太陽光の架台を適切な遮光管理に活用し、農地で再生可能エネルギーを生み出しながら、品質と栽培履歴を示せる碾茶をつくることは、その選択肢の一つになります。量ではなく、「品質の理由」と「選ぶ理由」を積み上げることが、日本の碾茶が将来も世界で選ばれるための鍵になるでしょう。

茶園を維持しながら、碾茶栽培と営農型太陽光の組み合わせを検討したい方は、TEA ENERGYの「営農型太陽光発電」をご覧ください。個別の茶園で検討できるか知りたい方は、お問い合わせページよりご相談いただけます。

参考資料

※本記事は2026年8月14日時点で公表されている資料を基に作成しています。中国の生産量や世界シェアは業界報告・行政資料・報道に掲載された数値であり、公開記事では調査方法を確認できないものがあります。また、中国の「抹茶生産量」と日本の「てん茶生産量」は、集計対象や加工段階が異なる可能性があるため、単純比較はできません。工場能力は設計値を含み、実際の生産量とは一致しない場合があります。個別商品の品質は産地国だけで決まらず、品種、栽培、加工、保管、用途によって異なります。

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