太陽光パネルの下で野菜を育てる米国の農場、ブドウの品質と発電の両立を調べる豪州の実証、農家の経営判断や土地の使い方をめぐって議論が続くフランス。海外でも、営農型太陽光発電は農業の将来に関わる重要なテーマになっています。
今回の記事では、米国・豪州・フランスの農家の声と最近の動向から、営農型太陽光を農業の継続や農産物の価値につなげる条件を考えます。
※2026年9月21日までに確認できた公開資料を基に作成しています。本文中の〔番号〕に対応する出典リンクは末尾にまとめてあります。
海外の事例は「誰が、何を生産しているか」まで見る
海外の「Agrivoltaics（アグリボルタイクス）」には、作物栽培と発電を組み合わせる方式のほか、太陽光発電所で羊を放牧する方式などもあります。米国エネルギー省（DOE）の説明では、花粉を運ぶ昆虫の生息環境と太陽光発電の併用も対象です。〔1〕
そのため、海外の導入事例数や面積のすべてが日本の茶園と同じような栽培方式だとは限りません。羊の放牧に適した配置と、乗用摘採機で茶を収穫するための配置では、必要な条件も変わります。
農家の評価を読む際には、作物や気候に加え、設備の所有者、農家が受け取る収入、日常の作業内容まで確認したいところです。
米国――農業を続けられることが、導入を考える条件
米国の調査や農場の事例からは、農地を将来も使い続けることと、経営を支える収入源を確保することの両方を重視する姿勢が見えてきます。
農家・土地所有者からの240件の回答が示す判断基準
農地保全団体American Farmland Trust（AFT）は、2024年にバージニア州の農家・土地所有者を対象とする調査を行い、2025年4月に結果を公表しました。回答は78郡から240件。農地での太陽光発電について尋ねた調査で、営農型太陽光の導入者だけを対象にしたものではありません。〔2〕
この調査では、53％が「パネルの下や周囲で農業を続けられるなら太陽光発電を検討する」と回答。64％は、生産性の低い農地などが太陽光発電により適していると考えていました。また、63％は、設備撤去後に土地を再び耕作できる状態へ戻す責任を開発事業者が負うべきだとしています。〔2〕
これらは異なる条件や論点への回答であり、合計して賛成派・反対派の割合を求めることはできません。米国全体の農家を代表する調査でもありませんが、この調査の回答者が農業継続、立地、撤去後の土地利用を重視していることが分かります。
同報告では、借地で営農する農家への影響や、地域との対話も課題に挙げられています。土地所有者に収入が入る計画でも、実際に耕作する人の仕事や利益が守られるかは、別に確認する必要があるということです。〔2〕
家族の農地を引き継ぐための選択肢
コロラド州のJack’s Solar Gardenは、農地の将来を考える中で生まれた事例です。運営者のByron氏は公式サイトで、家族の農場における牧草生産の採算が厳しくなる中、土地をどう生かすかを考え、農業と太陽光発電の組み合わせにたどり着いたと説明しています。〔3〕
こうした事例で注目したいのは、農家が抱えていた経営課題です。日本の茶園でも、後継者不足、設備更新、栽培転換など、解決したい課題によって営農型太陽光の位置づけは変わります。
2026年6月のAFTの解説では、バージニア州で営農型太陽光の定義を法制化し、農業生産を優先する考え方を明確にした動きが紹介されました。設備の導入に加え、農業を継続できる仕組みをどう整えるかが、政策上の論点にもなっています。〔4〕
豪州――暑さへの対応と品質維持を、現場で確かめる
豪州で進むブドウ園の実証は、発電と農産物の品質を同時に考える事例です。参加する生産者は、電気をつくることに加え、自分の農園で栽培上の利点が得られるかに関心を寄せています。
ワイン生産者が期待する電力費と商品価値
西オーストラリア州ビックリーのPlume Estateでは、商業用ブドウ園の上に太陽光パネルを設置した実証が行われています。
2025年10月の現地見学会について、実施団体のSW WA Drought Hubは、園主Marcus Geisler氏が電力費の削減に期待していると報告しました。将来、取り組みを拡大できれば、持続可能な方法で生産したワインとして販売する可能性も考えているといいます。〔5〕
一方、見学会の参加者からは、ブドウの収量や品質への影響、投資の回収方法、地域に合った情報の不足が導入上の課題として挙げられました。期待があっても、経営判断に使える現地データが必要だという姿勢です。〔5〕
2026年9月公表の報告が示す可能性と課題
豪州の農業研究開発機関AgriFutures Australiaは、2026年9月14日、「Plant production agrivoltaics across southern Australia」を公表しました。ビクトリア州、南オーストラリア州、西オーストラリア州のブドウ園や園芸作物の実証を扱う報告です。
発行機関の公表概要は、多くのケースでパネル下の作物が比較対象と同様の成績を示し、一部の地点では枝葉の生育や果実の酸の保持に利点が見られたと紹介しています。ただし、この概要だけでは、個々の作物・地点の収量差や統計的な有意差までは確認できません。設置場所に応じた設計、継続的な観測、追加研究の必要性も明記されています。〔6〕
この報告を日本の茶園に生かすなら、作物の用途に合わせて評価項目を選ぶという視点が参考になります。ワイン用ブドウで酸の保持が検討対象になるように、抹茶の原料となる碾茶（てんちゃ）では、収量とともに色、香味、加工後の品質を確かめたいところです。
豪州の結果は、日本の茶園で同じ効果が得られることを保証するものではありませんが、設備の配置と農産物の品質を結びつけ、実際に測って判断する方法は参考になります。
フランス――農家の判断と農地の将来をどう守るか
フランスでは、営農型太陽光を経営の選択肢として推進する農家がいる一方、土地や経営の自主性への影響を懸念し、反対を表明する農業団体もあります。導入条件を考えるには、両方の声に目を向けることが大切です。
推進する農家も「農業の計画が先」と考えている
営農型太陽光を推進する生産者団体FFPAの「2026年版バロメーター」には、農家の証言と導入検討者への調査が掲載されています。電話調査は2025年10月27日〜11月3日に実施され、回答は105件でした。導入を検討する農家を対象とした調査であり、フランスの農家全体の賛否を示すものではありません。〔7〕
同資料に登場するHugues Trameau氏は、有機栽培や羊の飼育へ経営を転換する中で、夏の日陰などを期待して営農型太陽光を計画しています。重視するのは、農業の計画を先に確立し、その計画に設備を合わせること。取材時点では系統接続の確認待ちで、語られているのは導入に向けた期待と方針です。〔7〕
日本でも、どの作物を誰が育て、どのように販売するかを具体化してから設備を検討する順序が大切だと考えられます。
反対団体が懸念する長期契約と経営の自由
経営上の困難を抱える農家などを支援するSolidarité Paysansは、2025年3月、同団体が確認した契約について、農家に不利な条件や栽培内容を変更する際の制約、契約を終了する難しさを指摘しました。〔8〕
2026年6月には、農地などへの太陽光発電設備の設置に反対する共同声明への賛同を公表しています。農家の自主性や、新たに就農する人の土地へのアクセスが損なわれることなどを懸念しています。〔9〕
これは同団体の立場であり、すべての設備で同じ問題が発生するという実証結果ではありません。それでも、長期の事業では、農家が作物や経営方針を変更できるか、承継時にどのような条件が引き継がれるかまで検討する必要があることを示す問題提起です。
農業への影響を継続して把握する仕組みも進む
フランスの公的機関ADEMEは、「Observatoire de l’agrivoltaïsme」という全国の動向を把握する仕組みを運営しています。公式サイトでは、農地上の太陽光発電設備の地図や資料を提供するとともに、今後、新たな営農型太陽光設備の継続的な観測データを集め、農業と発電の成果を分析する方針を示しています。〔10〕
制度に基づく収集項目は、収量、農業生産による収入、品質、気象条件、栽培・飼育条件、発電量などです。ただし、制度の適用前に許可された設備のデータは任意に集めるため、すべての設備を網羅するわけではありません。〔10〕
この仕組みは、全国の設備で効果が証明済みという意味ではなく、効果や課題を継続して確かめるための基盤です。設備を建てた後の営農を記録するという考え方は、日本の茶園でも参考になります。
3か国の声から見える、農家が確認したい条件
今回取り上げた資料の論点を整理すると、次のようになります。国ごとの賛否を比較した表ではなく、各事例で確認できた期待と懸念をまとめたものです。
| 国 | 事例・調査に見られる期待 | 主な懸念・課題 | 日本の茶園で考えたいこと |
|---|---|---|---|
| 米国 | 農業を続けながら収入源を増やし、農地を引き継ぐ | 土地の長期的な利用、撤去責任、借地農家への影響 | 土地所有者と営農者の双方に利益があるか |
| 豪州 | 電力費の削減、暑さへの対応、商品の価値向上 | 収量・品質への影響、投資回収、地域データの不足 | 対照となる茶園と比べ、品質と費用を測れるか |
| フランス | 経営の多様化、気候への適応、農業の継続 | 長期契約、栽培・経営の自主性、土地へのアクセス | 農家が栽培や承継について判断し続けられるか |
ここから日本の生産者が参考にできるのは、営農の成果、農家の収支、長期的な責任分担を一緒に確かめる視点です。
たとえば、発電事業の採算が良くても、茶園側で作業時間が増え、品質や販売量が落ちれば、農家の経営改善につながるとは限りません。逆に、農業上の効果が確認できても、その利益が営農者へ適切に還元される仕組みがなければ、事業を続ける動機は弱くなります。
海外の事例を自分の茶園に置き換える際は、農業と発電の収支を分けたうえで、誰が費用を負担し、誰に利益が残るのかを明らかにすることが重要です。
海外で紹介される、太陽光パネル下の有機抹茶
営農型太陽光の価値を考えるうえでは、できあがった農産物が市場でどう受け止められるかも見逃せません。茶では、栽培の背景と海外の買い手の関心が結びつく事例が確認できます。
「持続可能な抹茶」を探すバイヤーの存在
Forbesに2026年8月31日に掲載された生産者への取材記事は、静岡県のHattori Tea Farm（株式会社流通サービス）を取り上げています。太陽光パネルの下で茶を育て、架台を被覆資材を支える棚としても活用しながら、有機抹茶を海外へ販売する取り組みです。〔11〕
記事中の服部氏の説明によると、問い合わせてきたバイヤーには、「sustainable Matcha（持続可能な抹茶）」などの言葉で検索して農園を見つけた人が多いといいます。また、服部氏は有機栽培や生産元をたどれる仕組みに言及し、自家発電やCO₂排出量の削減に向けた取り組みも好意的に受け止められているとの認識を示しました。〔11〕
同農園の英語サイトも、太陽光発電を取り入れた栽培を紹介しています。農林水産省は、運営会社の流通サービスの茶園を訪れた海外バイヤーが、再生可能エネルギーの取り組みを評価していると記しています。〔12〕〔13〕
ここから確認できるのは、太陽光発電を活用した有機抹茶の生産が海外メディアに紹介され、その生産背景を評価するバイヤーがいることです。市場全体での需要の拡大や、こうした生産方法による価格の上乗せが統計的に確認されたわけではありません。それでも、日本の茶農家が商品価値を伝えるうえで参考になる事例でしょう。
「SDGs抹茶」は、具体的な取り組みと一緒に伝える
有機栽培、農地の継続利用、再生可能エネルギーの活用を組み合わせた抹茶は、SDGsへの貢献を目指す商品として発信することができます。ただし、「SDGs抹茶」という呼び方自体が、有機認証や環境性能の証明になるわけではありません。
日本で抹茶に「有機」「オーガニック」と表示して販売するには、有機JAS制度の要件に適合し、有機JASマークが付された商品であることが必要です。輸出時も、販売先の国・地域に応じた認証や表示、必要書類などの確認が欠かせません。太陽光パネルの下で育てることと、有機栽培の要件を満たすことは、それぞれ別に確かめる事項です。〔14〕
海外の買い手へ説明する資料には、次のような情報を具体的に載せたいところです。
| 伝えたい価値 | 用意したい情報 |
|---|---|
| 有機栽培 | 認証制度と対象範囲、茶園・加工工程の栽培・製造記録 |
| 営農型太陽光での生産 | どの茶園の原料かを示す記録、設備と営農の実際の写真 |
| 再生可能エネルギーの活用 | 発電量、使用先、自家消費と売電の区分 |
| 抹茶としての品質 | 品種、収穫時期、色・香味、用途に応じた評価結果 |
| 安定した取引 | 供給可能量、規格、納期、生産者と加工先をたどれる情報 |
たとえば、茶園で発電していても、その電気が茶工場へ供給されているとは限りません。「営農型太陽光の茶園で育てた原料」と「再生可能エネルギーを使って加工した商品」は、実際の生産・電力利用に即して説明する必要があります。
こうして根拠を整えることが、持続可能性への関心を継続的な取引につなげる準備になります。色や香味、食品としての品質、安定供給についても、買い手の求める条件を満たすことが前提です。
日本の茶農家は、何から取り組めばよいか
海外の事例は、営農型太陽光の可能性を示すとともに、計画段階で詰めておくべき課題も教えてくれます。茶園で導入を考える際には、栽培、設備、販売を一つの営農計画として組み立てることが大切です。
栽培するお茶と作業方法を先に決める
まず検討したいのは、どのようなお茶を生産し、誰に販売するかです。碾茶への転換や有機栽培を目指すのであれば、品種、地域の栽培条件、加工先、販売先に加え、転換期の収量や費用も含めて計画します。
そのうえで、摘採機や防除機の動線、畝の配置、被覆資材の展開・回収方法に合わせて、架台の高さや支柱間隔を検討することが大切です。
TEA ENERGYでは、茶農家が使用する茶刈機を考慮した設備設計や、専用架台を碾茶栽培の被覆棚として活用する仕組み、有機栽培に適した碾茶品種・栽培方法の情報共有を提案しています。〔15〕
こうした設計で重視したいのは、営農者が日常の作業を続けやすく、目指す品質のお茶を生産できることです。海外の農家が求める「農業の計画に設備を合わせる」という考え方は、日本の茶園にも通じます。
収量・品質・作業時間を比較できるようにする
導入の効果を確かめるには、比較条件をそろえて記録することが有効です。以下は、海外の事例を踏まえた、茶園での検証に向けた提案です。
- 比較対象： できるだけ品種、樹齢、土壌、管理方法が近く、パネルの影響を受けない茶園・区画を対照区として用意する。
- 収量と品質： 一番茶、二番茶などの収穫ごとに面積当たりの収量を記録する。生葉と加工後の碾茶を区別し、加工条件もそろえて色・香味や販売評価を比べる。
- 光と水： パネルの配置、被覆の時期・方法、日射、土壌水分などを記録する。
- 作業と費用： 摘採、防除、除草、被覆作業に要した時間と、追加費用を把握する。
碾茶を比べるなら、対照区でも通常の碾茶栽培に必要な被覆を行い、被覆条件を記録します。品種や被覆方法、加工条件まで大きく違っていれば、結果の差を太陽光設備だけの効果として説明するのは困難です。
単年の結果に加えて、暑い年や雨の多い年の成績、翌年以降の茶樹の生育も確認することが、長く続けられる栽培体系の判断につながります。
契約と販売先を、設備計画と同時に確認する
海外の農家の懸念を踏まえると、導入前には、収益配分だけでなく、修繕や災害時の対応、栽培内容の変更、営農の承継、設備の撤去と費用負担まで整理しておきたいところです。
海外向け有機抹茶を目指す場合は、買い手が求める品質と認証、供給量、価格条件も事前に確認します。営農型太陽光という生産背景を、どの顧客が、どのような条件で評価するのかを確かめることで、栽培計画をより具体的にできます。
日本での導入には、国内の農地制度や設備に関する手続に沿った検討が必要です。海外事例を参考にしながら、地域の農業委員会や関係機関、設備・栽培の専門家と計画を詰めましょう。〔13〕
農業を続ける条件を整え、その価値を海外へ伝える
米国・豪州・フランスの資料に共通するのは、営農型太陽光を評価する際に、その下で続く農業の姿を具体的に問う視点です。収量や品質、農家の手元に残る利益、作業のしやすさ、将来の経営判断まで含めて考える必要があります。
茶園では、営農の基盤を整えたうえで、有機栽培や生産履歴、再生可能エネルギーの活用を具体的に説明することが、海外の買い手に価値を伝える第一歩です。
TEA ENERGYは、お茶に特化した営農型太陽光の設備設計と、碾茶栽培や販路を含めた取り組みを提案しています。茶園への導入、碾茶への転換、有機栽培に関心をお持ちの方は、お問い合わせページからご相談ください。
出典・参考資料
- 米国エネルギー省（DOE）「Agrivoltaics: Solar and Agriculture Co-Location」 — 作物栽培、家畜、花粉媒介昆虫の生息環境を含む米国の説明。
- AFT「Attitudes About Solar Development on Virginia Farmland」（PDF） — 2024年実施、2025年4月公表。78郡から240件の回答。
- Jack’s Solar Garden「Our story」 — 運営者本人による導入の背景。
- AFT「Virginia Advances Agrivoltaics」 — 2026年6月30日。州の定義の法制化。調査の実施年は出典2に従った。
- SW WA Drought Hub「Exploring the potential of agrisolar in Western Australia’s vineyards」 — 2025年10月30日。園主の期待と参加者の懸念。
- AgriFutures Australia「Plant production agrivoltaics across southern Australia」 — 2026年9月14日。発行機関の公表概要を参照。
- FFPA「Baromètre de l’agrivoltaïsme en France, édition 2026」（PDF） — 2026年1月。証言は冊子6〜7ページ、調査方法は12ページ。2025年10月27日〜11月3日、導入検討者への電話調査105件。
- Solidarité Paysans「Agrivoltaïsme et photovoltaïque : attention aux engagements pris !」 — 2025年3月11日。契約と農家の自主性への懸念。
- Solidarité Paysans「農地などへの太陽光発電設備の設置に反対する共同声明への賛同」 — 2026年6月9日。表題は内容を示す日本語訳。
- ADEME「Observatoire de l’agrivoltaïsme」：公式サイト、設置の目的・対象範囲、制度上の役割と収集項目 — 継続的なデータ収集・分析の方針。制度適用前の設備の情報は任意収集であり、網羅的ではない。
- Forbes／Akiko Katayama「America Can’t Get Enough Matcha. Japan Is Struggling To Keep Up」 — 2026年8月31日。営農型太陽光の活用と海外バイヤーに関する生産者の証言。
- Hattori Tea Farm「Sustainable Single Estate Farming」 — 生産者自身による栽培・生産体制の説明。
- 農林水産省「営農型太陽光発電について」 — 日本の制度と取組事例。Case.03に海外バイヤーの評価を掲載。
- 農林水産省「有機食品の検査認証制度」 — 有機表示、認証、輸出入。
- TEA ENERGY「営農型太陽光発電」 — 設備設計、被覆棚、栽培・販路の取り組み。
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